泉佐野市 ふるさと納税訴訟

　泉佐野市は、関西国際空港ができる際にした開発事業で多額の負債を背負い込んだため市の財政が悪化したが、ふるさと納税で多額の寄付金を集めたこと等により財政状況が良くなってきている。

　しかし、ふるさと納税のやり方が不適切だということで、ふるさと納税が新制度に切り替わった際に除外され、2019年度の特別交付税を大幅に減額された。この二点について国を相手取り訴訟をしたが、新制度から除外されたことへの裁判では最高裁で勝訴した。特別交付税の減額については、大阪地裁で勝訴したが国が控訴したため、まだ結果が確定していない。

　どのような裁判結果が出るのか注目しているが、個人的には特別交付税を減額しても良いのではないかと考える。これが、普通交付税なら話は変わるが、特別交付税は特別な財政需要がある場合に交付するもので、それに特別な財政収入がある場合にその部分を減額することは理屈としては成り立つような気がする。

　ただ、災害が起きた場合などに減額されたら可哀そうな気もするし、やはり国の恣意的な運用が可能な気もするのでどのような結果が望ましいかというのは、やはり難しい。