自治体財政健全化法

　ドッジラインなどにより、地方自治体の財政が急激に悪化した戦後直後に作られた地方財政再建促進特別措置法（昭和30年）が52年ぶりに改正されて、成立したのが自治体財政健全化法（平成19年）である。これは当時総務大臣であった竹中平蔵氏が破綻法制を意識して法改正を検討したが、最終的には破綻させる前に国が介入することで再建するようなものとなった。また、この法改正を検討している間に夕張ショックがあり、法律の内容に強い影響を与えた。この夕張ショックを契機にして自治体財政健全化法が作られたと思っている人も多いと思うが、正確には検討している最中に起こったもので、順序としては法律改正の法が先行していた。

　法律が成立して10年以上が経ったが、当初は夕張市以外にも財政再建団体があったが、年々その数も減少していき、今や夕張市のみとなっている。これは、議会に報告する義務を課すなどの法設計が上手くいったのではないかと考える。これを算定している最中はその内容などについて思いを巡らす余裕がなかなか無いが、それぞれの数値の意味などをよく吟味して、この制度の中身をよく理解したいと思う。