上水道管路の法定耐用年数は40年であり、高度経済成長期に作られた管路の更新時期が一斉に迎えている。しかし、上水道事業の経営環境の悪化などから更新がなかなか進んでいない。老朽管の更新については、更新が進まないと災害時に被害が大きくなる可能性があるので、通常事業分より多く更新をした上積事業分には地方財政措置が取られている。
ただ、これには一般会計からの出資債が必要になり、半分は一般会計の負担になるので、一般会計側から理解を得る必要がある。つまり、なぜ独立採算制を取られている水道事業に税金を投入する必要があるのか。受益者負担が原則なのではないのかという疑問に答える必要がある。
