調整債について

調整債とは、消費税率引上げ時の税制改正で法人住民税の法人税割の引き下げ等が行われたことで、地方の減収が引き起こされた場合に、地方財政法に基づき、特例の財源手当てとして起債するものである。

 

具体的な発行可能額の算定方法としては

平成26年・28年度税制改正の減収額+平成31年税制改正の減収額-普通交付税による補てん額

 

となっている。